教育研究上の基本組織

---

経済学部

本学の経済学部は経済学科、国際商学科および2011年度に増設した公共マネジメント学科の3学科からなり、入学定員は経済・国際商学科がそれぞれ195人、公共マネジメント学科が60人です。ほかに3年次編入学定員が20名設定されているので、総定員数は1,840人となります。

下関市立大学経済学部では、ディプロマポリシーに掲げる知識や能力を学生が身につけられるよう、以下の方針に基づいてカリキュラムを編成・実施しています。

1. カリキュラムは基礎教育、教養教育、専門教育の3本柱で構成
2. 初年次教育としてアカデミックリテラシー、基礎演習を配置
3. 各年次に演習科目を設け、全学年にわたる少人数対話型の授業を開設
4. 外国語、外国研修、留学の制度を設置
5. キャリアデザインのためのキャリア教育科目を各学年に配置
6. ナンバリング、履修系統図、シラバス、ＣＡＰ制による体系的な履修と学修の実質化
7. アセスメントポリシーに基づく学修成果の評価

---

教養教職機構

教養教職機構は、本学における基礎教育、教養教育及び教育職員免許状取得のための教育（以下「教養教職教育」という。）の実施について統括するとともに、教養教職教育の質的向上及び充実に資することを目的として、2021年4月1日に新設しました。

基礎教養及び教職教育を強化し、人文科学・社会科学・自然科学の基礎的分野を横断的に学び、幅広い基礎的教養を培うことのできる教育を提供します。

---

大学院経済学研究科

大学院経済学研究科は、経済・経営専攻からなり、入学定員は10名です。2020年5月に、今までの経済コミュニティシステムと国際ビジネスの2つの分野を統合し、経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域とし、さらに新たな領域として教育経済学領域を新設しました。

経済コミュニティシステム・国際ビジネス領域では、現代の経済社会システムやビジネスをめぐる諸問題に関する高度な学習と創造的研究を、教育経済学領域では、教育と関連する社会事象を、経済学が蓄積してきた理論や分析手法を適用することにより、科学的根拠に基づいた社会問題の解決に関する方法論や創造的研究を行います。

---

特別支援教育特別専攻科

現職教員、もしくは教員免許状の取得(見込み)者を対象とする教員養成課程として、より高度な専門性を教授研究し、特別支援学校を中心とした地域の教育現場において子どもが抱える個々の多様な実態及び教育的ニーズに対して問題解決能力を発揮できる特別支援教育の専門家を養成することを目的としています。

---

附属図書館

附属図書館は、学則第9条の定めにより置かれています。別に6章41条からなる附属図書館規程があって管理運営に関する事項が定められています。

附属図書館規程第2条には、図書館は図書その他の資料を収集、整理、保存して、本学における教育及び研究に役立てるとともに、広く学術の発展と地域の文化の向上に寄与することを目的とするとあり、本学の地域に根ざす教育と研究の拠点となるよう企図されています。

---

附属リカレント教育センター

2008年度開設の附属地域共創センターは、今日まで下関市を中心とする地域への社会貢献、研究による貢献、そして、住民の学びの場の提供に努めてきましたが、2021年度より「都市みらい創造戦略機構」としてその事業を継続し、加えて産業界や行政、高等教育機関をネットワーク化し、地域の情報バンクを目指す組織として改組しました。

地方の力を高め、地方の自立した経済を確立し、元気な地方がよみがえるためには、公立大学である下関市立大学が地元下関の市民、産業界、行政、他高等教育機関と連携し、地域が求める人材ニーズを的確に把握し、地域で活躍できる人材の育成が必要であります。

下関市立大学は、地域の課題を把握し、解決のヒントを提供すること、地域が求めるタイムリーな情報を提供することも大学の使命であると考えています。

---

国際交流センター

国際交流センターは、諸外国の教育・研究機関等との学術交流及び学生の派遣・受入れ等による学生交流を通じて教育研究面での国際交流を図ることを目的とし、留学生支援（派遣・受入れ）や海外協定校との交流など、国際交流に関する様々な支援体制を整えています。

---

相談支援センター

2020年4月までに置かれていた「健康相談室」、「なんでも相談室」及び「ハラスメント防止委員会」の役割を整理・統合し、「相談支援センター」を新設しました。大学における生活や学習、人間関係などの悩みや困りごと全般に、専門の相談員が対応しています。また、合理的配慮に関する相談や申請、ハラスメントなどの相談にも応じています。

公認心理師、臨床心理士、社会福祉士、精神保健福祉士、学校心理士、特別支援教育相談員、看護師などの専門相談員が相談に応じています。